いじめ自殺(5) 教育再生会議が最終案了承

参考
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070119k0000e010039000c.html

提言とは別にテーマが指定された「いじめに対応する学校の態勢見直し」の中で、いじめを行った生徒の対策として、出席停止などの対応をとるとのこと。
これって現実的な対策なのだろうか。
いじめは、単独で行われる場合より、組織的に行われる事の方が多い。一人や二人に対してなら出席停止という処置も可能だろう。だが、「クラス全体がいじめを行っていた」などの状況も考えられる。その場合、どのような処置になるのか。いじめにも程度があるし、その原因も単なる痴話げんかから発展するものや、態度や性格、体質から発生するものなど複雑だ。リーダー格だけを出席停止にするだけで果たして効果があるのか、或いはいじめを行った生徒は例外無しに出席停止しにしてしまうのだろうか。
だが、こういった厳罰化は以前にも指摘した様に、いじめそのものの現状が見えにくくなってしまうとも考えられる。発覚すれば厳罰、ならば発覚しないように陰湿且つ巧妙化してしまう可能性もありえる。
いずれにしても、まだまだ穴がある方針だと思う。
しかも、一連の方針が全て排除の論理で推進されようとしている事も指摘出来る。
いじめられている人を遠ざける事も、いじめた人を遠ざける事もどちらも同じ事だ。
どちらにしても、なぜいじめが発生したのか、という事は棚上げされているのが現状だろう。
確かに、この方針で緊急の逃げ場はできた。緊急の処置としては一時的な問題解決になるだろうがだが、それを持続させたり、問題解決を図る為の手段は全て学校側の対応に一任されている。
今後はおそらく、こういった問題への学校側の対応や処置方針などが、学校そのものの評価基準を決定していく判断材料になっていくのだと思う。